取り上げた記事：
1. 12日 読売：12清掃工場を改修／2002年までに緊急措置
2. 12日 読売：測定値を「操作」／埼玉・所沢 焼却炉に活性炭投入
3. 17日 読売(夕)：ダイオキシン類の発生源 民間施設を初調査
4. 18日 読売：小型焼却炉を使用中止／ゴミ減量化を推進

記事の概要：

ゴミ焼却炉から発生する猛毒のダイオキシンは、発生した近辺だけでなくかなりの広範囲に広がる。東京都は23区内の既設の清掃工場について2002年11月末までに排出濃度を1ナノ・グラム以下に押さえるための緊急改修を行うこととしたが、これは12月からダイオキシンの排出基準が設けられるのを受けたもので全国の自治体に先駆けた緊急対策。また埼玉県ではダイオキシン類の発生源一斉調査を全国で初めて年内にも開始することを決めた。調査対象は、民間の廃棄物焼却施設や、電気炉を持つ金属精錬施設、製紙工場などの塩素漂白施設など計四十数カ所以上で、敷地内の大気や土壌などを測定する。

ダイオキシンを減らそうと努力するこの一方で、埼玉県所沢市では厚生省が全国のゴミ焼却施設を対象に実施したダイオキシン排出量調査の際、測定時の三日間に限って、ダイオキシン類の濃度数値を下げる効果がある活性炭を焼却施設に投入していたことが分かった。この埼玉県所沢市は全国初のダイオキシン規則条例を施行していた。

茨城県内においては、県教育庁保健体育課の調査によると茨城県内の公立学校九百五十七校のうち校内の焼却炉で可燃ゴミを燃やしているのは53.2％、焼却炉と業者の委託を併用しているのが42.0％、全面的に業者に委託しているのは4.8％だった。

考察：

人間が生活をしていく上で必ず発生するという「ゴミ」は、太古の昔からその処理の仕方を探求している。しかし、その効果的な処理法は未だかつて発見されていない。埋め立てにしても焼却にしても、何らかの副産物が発生する。今回取り上げたダイオキシンはおもにゴミの焼却で発生するが、最近までその対策はほとんどなされていなかった。そのせいか、ほとんどの記事に踊る字は「全国で初めて・・・」や「全国に先駆けて・・・」といったものである。しかし、そういって対応が行われるだけでもいいことのように思う。記事の中にあった、測定数値を操作するような事態まで起こっているのはまさに少しずつ進歩するダイオキシン対策の流れに歯止めをかけるものである。その「操作」が行われた埼玉県所沢市では、全国で最初のダイオキシン規制条例を施行していたのである。 この操作は規制条例を達成するために行われたのか、そうであるのなら無くてもよい条例ではないか。小学校や中学校の時、掃除の時間になると教室のゴミ箱を持って焼却炉に行ったことが数多くあった。当時はダイオキシンなんて知らなかったが、今思うとあの黒々強い煙を吐いている焼却炉はなんて大変なものだったのかと思う。現在、茨城県内では取手市が市内全小中学校のゴミ焼却炉の使用を中止している。また、那珂町でも使用の廃止が決まっている。小型焼却炉は焼却時の有害物質を抑制する機能が不十分で、文部省が「校内の焼却施設の抑制・廃止に努めること」などとする趣旨の通知を都道府県教育委員会に送っているが、ダイオキシンは小さい子供などには非常に危険なものであるから、こういったことは非常によいことである。

人間が生活をしていく上で必ず発生するという「ゴミ」。その焼却によって発生する猛毒のダイオキシンをどのように処理するのか、今後は目が離せない。

参考記事：特になし。